個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

株式会社イーネットワークシステムズ(以下「当社」といいます。)は、適切な個人情報の取扱いのために、以下の事項を実施します。

1. お客様情報の保護についての考え方

当社は、当社の業務を円滑に行うため、お客様の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報を収集・利用させていただいております。 当社は、これらのお客様の個人情報(以下、「お客様情報」といいます。)の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、個人情報保護方針を定め、本方針の下でお客様情報を取扱います。

2. 法令の遵守について

お客様の個人情報の取扱いに関する日本の法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

3. 個人情報の適正な取得・保有・利用について

個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段及び手続きによるものとし、取得した個人情報は、当社の業務運営上必要な範囲内で利用させていただきます。ご本人から書面などで直接お預かりする個人情報については、お預かりする時点で明示し同意をいただいた利用目的の範囲内で個人情報を利用させていただきます。 それ以外の方法で取得した個人情報についても、次に掲げる事業活動における利用目的の範囲内でのみ保有し利用いたします。

【事業活動】

  • ・エネルギーの安定供給およびその普及拡大
  • ・エネルギー供給設備・消費機器の保安業務
  • ・エネルギー供給設備工事
  • ・漏洩等異常自動通報や供給遠隔遮断等の、エネルギー供給事業に関連するサービスの提供
  • ・太陽光、風力、水力等の自然エネルギーを利用した発電システム・発電装置の研究開発、設計製作、販売、メンテナンス及び電力の販売
  • ・ガス販売
  • ・電気通信事業
  • ・コンピュータシステムの企画、設計、開発、制作および販売業
  • ・各種情報処理システムのソフトウェアの企画、設計、開発、販売
  • ・WEBサイトおよびWEBコンテンツに関する企画、デザイン、開発、制作、管理及び運営ならび受託、コンサルティング
  • ・インターネットを利用した各種情報提供サービス業
  • ・各種イベントの企画、運営、管理
  • ・ビジネス及び経営に関するコンサルタント事業
  • ・資産運用に関するコンサルタント事業
  • ・その他、前各号に附帯関連する一切の事業

【利用目的】

  • ・当社および当社の取次事業者、業務委託先及び業務提携先において取扱う商品、サービスのご案内およびご提供のため
  • ・受託事業、ASP事業のため
  • ・当社および当社の取次事業者、業務委託先及び業務提携先のサービス改善や新サービスの開発に役立てるため
  • ・個人情報を集計・分析し、個人を識別することが出来ない統計データの作成、市場調査やデータ分析、新商品開発のため

なお、当社は上記の業務を円滑に進めるため、口座振替先の金融機関、情報処理会社、協力会社(メーカーサービス店、工事会社、運輸会社、保安会社等)に業務の一部を委託することがあります。 その際、当社からの業務委託先に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。 その場合、当社は業務委託先との間で個人情報取扱に関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。

4. 個人情報の第三者提供について

次のいずれかに該当する場合を除いて、個人情報を第三者に提供することはありません。

  • (1) ご本人の同意がある場合。
  • (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
  • (3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
  • (4) 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを委託しまたは情報共有・情報提供する場合
    例:お客様の与信判断及び契約後のお取引の参考にする場合。
  • (5) その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合。
5. 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等の求めについて

当社が保有している個人情報に関する開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止など(以下、「開示等」といいます。)をご希望される場合、お客様がご本人であることを当社の定める書面の提出により確認させていただき、速やかに開示に応じます。その請求手続き方法は、次の通りです。

  • (1) 「開示等の求め」の窓口
    ご請求は下記の窓口にて受付いたします。
    お客様相談窓口(業務部)
    電話 0120-491-710
    (月~金9:00~18:00、但し土日祝祭日・年末年始を除きます。)
    所在地 東京都目黒区中目黒三丁目3-2
  • (2) 手続き等
    上記のお求めに対し、所定の事項をご記入のうえ、本人であることを証明する書類( 運転免許証等の写し) を提出していただきます。また、代理人が「開示等の求め」を行う場合は上記にお問い合わせください。
  • (3) 手数料
    1項目あたり200円。
  • (4) 開示等の請求に関して取得した個人情報の扱い
    開示等の請求に必要な範囲で取り扱います。提出頂いた書類は回答が終了した後、期限を定め廃棄処理させて頂きます。
  • (5) 開示等の請求にお答えできない場合
    次のいずれかに該当する場合には、開示等のお求めにお答えできないことがあります。
    その場合は理由を回答いたします。
    • イ) 請求書に記載された住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない等、ご本人の確認ができない場合
    • ロ) 代理人による請求に際して、代理人本人が確認できない場合、または代理権が確認できない場合
    • ハ) 当社の定める手続きに従って開示のお申し出をいただけない場合
    • ニ) 開示の求めの対象が開示対象の個人情報に該当しない場合
    • ホ) ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • ヘ) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • ト) 他の法令に違反することとなる場合
6. 的確管理・監査について

取得したお客様の個人情報は、当社事業所において厳正な管理のもとで安全に蓄積・保管・廃棄をし、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対する防止措置を講じます。 また、不備が生じた場合、異常や危険な兆候が発見された場合は、速やかに是正措置を講じます。 併せて当社は、個人情報の取り扱いに関して、定期的に社内監査を行い、常に継続的改善に努めます。

7. 個人情報保護管理責任者

業務部 日下部 壮一

平成30年11月吉日

株式会社イーネットワークシステムズ

代表取締役 及川 浩

共同利用プライバシーポリシー

共同利用する者の範囲

当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・電力広域的運営推進機関
・需要抑制契約者※4

共同利用の目的
  • 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の
    締結、変更又は解約のため
  • 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の 廃止取次※5のため
  • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査
    その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • ネガワット取引に関する業務遂行のため
共同利用する情報項目
  • 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
  • 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の
    供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、
    電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、
    計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、
    契約状態、廃止措置方法
  • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同利用の管理責任者
  • 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
    (但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  • ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  • ※1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、 必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます (事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
  • ※3一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、 中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※4需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。)をいいます (事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
  • ※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

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